遺留分

被相続人が遺言書を残していた場合は原則として、それにしたがって遺産を分けることになります。
しかし常に遺言書通りに遺産を分けると酷な結果となる場合があります。たとえば夫が死んで妻と子供が本来相続人となる場合、妻には法定相続分にしたがえば2分の1の遺産が渡されるはずです。ここで、夫がたとえば第三者の愛人などに全て遺産を相続させるという遺言を残しているとどうなるでしょう。
遺言書通りに分けるとするば、妻は一銭も相続できないことになります。

こういった酷な結果を是正するため法は遺留分という制度を設けています。その結果、たとえ遺言書がある場合でも遺留分については相続できるということになります。

では遺留分とは誰にどのくらいあるものなのでしょうか。
まず遺留分をもっている人は配偶者と子供です。配偶者と子供については問題なく遺留分が認められます。一方、両親については条件付きで遺留分が認められます。それはそもそも相続人となれるかどうかです。被相続人に子供がいる場合は、両親はそもそも相続人になれませんので、遺留分も認められません。
兄弟姉妹に遺留分はありません。

遺留分は原則として法定相続分の2分の1になります。ただし両親だけが相続人となる場合は法定相続分の3分の1となります。

遺留分を主張するには
遺留分があると言っても、黙っていて遺産が転がり込んでくるわけではありません。何もしないと遺言書通りに財産が分けられることになります。
遺言書の内容が自身の遺留分を侵害しているという場合には、遺留分減殺請求をしましょう。
遺留分減殺請求は遺留分を侵害されていると知ったときから1年かつ被相続人が死亡してから10年以内におこなう必要があります。
後々、この期間におこなったかどうか争いにならないように配達証明付きの内容証明でやっておくことが大切です。不安な方は弁護士に任せるのが良いでしょう。
なお、遺留分減殺請求をしたとしても相手がそれに素直に従うとは限りません。その場合はやはり法的手続きを取るしかありません。

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